相続税対策コンサルティング

相続税対策のご相談

相続税対策のタイミング

相続対策は、相続が発生してからでは、ほとんど何もすることができません。
よって相続対策は、事前にご相談いただき計画的に進める必要があります。適切な相続対策を実施するか否かで将来の相続税の納税額が大きく変わってきます。また生前に遺言書を作成することにより、将来相続人間で争いが生じることを防ぐことも可能になります。円満な相続のためにも、ご家族で話し合いを行い相続対策に個々の状況によりタイミングは異なりますがなるべく早いうちから積極的に取り組んでいくことが望まれます。

相続税対策の流れ①相続税の試算を行い現状を把握する

相続対策の第一歩は、今ある財産と債務の状況を正確に洗い出し、今もし相続が発生した場合にどの程度相続税がかかるのかを確認することです。現状の財産と債務を具体的な数値で把握し、将来の相続税額を試算することで、現状の問題点や改善のポイントが明らかになります。

※スポットでの相続税試算のご依頼につきましては、当事務所報酬規程による料金をいただいております。顧問契約をいただいている方については、料金は発生いたしません。

相続税対策の流れ②争族とならないために

遺産分割に関する話しあいというのは、たとえ関係が良好である相続人間においても大きな心理的な負担を伴います。なかなか話しがまとまらず、遺産分割協議が期限までに終わらないこともしばしばあります。

将来の相続人である子供達が遺産分割で揉めて「争族」となることのないように、また残された子供達の負担を少しでも軽減するためにも、ぜひ遺言書を残しておくことをおすすめいたします。

当事務所では、遺留分や納税資金、節税を考慮しながら、ご本人のご意思を最大限尊重した遺産分割案をご提案させていただいております。

相続税対策の流れ③納税資金について

相続税は、相続開始を知った日の翌日から10か月以内に納税しなければなりません。
原則として、金銭一括納付ですので、相続財産の大部分が不動産などのすぐに現金化しにくいものであった場合は申告期限までに納税資金確保のために、多額の借入をすることを迫られる事態に陥ります。生命保険契約を活用することにより、節税を考慮したうえでの相続人の納税資金確保が可能となります。　　　　　　　　

相続税対策の流れ④節税対策について

相続対策の中でも、節税対策は早めの準備が大きな効果を生む重要なポイントです。効果的な方法として生前贈与があります。暦年贈与の非課税枠（年間110万円）内での贈与はもちろん、相続財産の金額によってはあえて非課税枠を超えて贈与税を負担しながら贈与を行うことで将来の相続税を軽減できるケースもあります。またマンションやアパートなどの収益を生む不動産を相続時精算課税を活用して贈与する方法も効果的な節税手段の一つです。なお、近年の税制改正により、生前贈与加算の期間が相続開始前3年から7年に延長されました。これまで以上に早めに生前贈与を開始する必要があります。　　　　　　　　　　　　　　　

以下のような多様な節税対策を組み合わせることで、より大きな節税効果を見込めます。

・小規模宅地等の特例適用を見据えた生前整理
・自社株式の株価引下げ対策
・養子縁組による法定相続人の増加
・不動産管理会社の設立による節税スキーム
・資産の組み換え
・住宅取得等資金の贈与特例
・教育資金の一括贈与特例
・贈与税の配偶者控除の活用　など。

当事務所では、お客様の財産構成・ご家族の状況・将来のご意向を丁寧に伺い、最適な節税プランをご提案いたします。

相続税対策をご検討されているお客様は、まずはスポット相談にお申込みください。

早めの対策が将来の相続税の負担軽減につながりますので、ぜひお気軽にご相談ください。